適応障害で休職することになったとき、体調の不安と同じくらい重くのしかかるのが「お金がない」「生活費は足りるのか」という不安です。
私自身も休職が決まった直後、まず頭に浮かんだのは「いつお金が入るのか」「家賃や税金を払えるのか」でした。
体は限界なのに、通帳残高だけが気になって休めない。
そんな状態でした。
この記事では、適応障害で休職してお金がない時に、最初に確認したい順番をまとめます。
傷病手当金、住民税・社会保険料、固定費、使える制度を広く浅く整理します。
詳しい計算や申請方法は別記事に分けています。
この記事は、休職初期に迷子にならないための入口として読んでください。

※本記事には広告(PR)を含む場合があります。制度の詳細は加入している健康保険組合、会社の人事、自治体窓口で必ず確認してください。
結論|休職中お金がない時は「入るお金」と「出るお金」を分ける
休職中のお金の不安は、頭の中で全部が混ざると大きくなります。
まずは次の2つに分けて考えるのがおすすめです。
- 入るお金:傷病手当金、会社の見舞金・付加給付、貯金
- 出るお金:家賃、食費、住民税、社会保険料、通信費、保険料
焦って副業や借入を考える前に、まずは「何日後にいくら入りそうか」「毎月いくら出ていくか」をざっくり見える化します。
きれいな家計簿でなくて大丈夫です。
メモアプリに、家賃・食費・スマホ・ネット・保険・税金を書き出すだけでも、不安の正体が少し小さくなります。

1. まず傷病手当金を確認する
会社員が適応障害で休職する場合、最初に確認したい制度が傷病手当金です。
傷病手当金は、業務外の病気やケガで働けず、会社から十分な給与を受けられない時に、健康保険から支給される制度です。
協会けんぽでは、支給条件として「業務外の病気やケガ」「仕事に就けないこと」「連続3日を含む4日以上の休み」「給与の支払いがないこと」などが示されています。
ざっくり言うと、給与の約3分の2が目安です。

ただし、実際の手取り感はここから社会保険料や住民税の支払いを考える必要があります。
「自分は対象になるのか」を詳しく確認したい方は、条件ハブの記事にまとめています。

2. 初回入金までの空白期間を見ておく
休職中にお金がないと感じやすい理由は、傷病手当金が「すぐ入るお金」ではないからです。
申請には、本人・会社・医師の記入が必要です。
さらに、健保側の審査もあります。
私の場合、書類の準備を始めてから振込まで50日かかりました。
もちろん健保組合や提出時期によって変わりますが、休職初期は少なくとも1〜2か月分の生活費をどうつなぐかを考えておくと安心です。

振込までの流れや実際の日数は、こちらで日付つきで公開しています。

3. 住民税と社会保険料は休職中も続く
休職中のお金で見落としやすいのが、住民税と社会保険料です。
傷病手当金そのものは非課税ですが、住民税は前年の所得に対してかかります。
休職して収入が減っても、前年に働いていた分の住民税は続く可能性があります。
また、在籍中は健康保険料・厚生年金保険料も原則として続きます。
給与が出ていない時期は、会社から請求されたり、傷病手当金から差し引かれたりするケースがあります。
ここは会社ごとに扱いが変わるため、休職が決まったら人事・総務に次の3点だけ確認しておきましょう。
- 住民税は給与天引きのままか、普通徴収に切り替わるか
- 社会保険料はいつ、どう支払うのか
- 会社独自の休職手当・見舞金・付加給付があるか

傷病手当金の金額をざっくり計算したい場合は、こちらの計算記事を使ってください。

4. 固定費は「体力を使わない順」に下げる
休職中にお金がない時、節約を頑張りすぎると回復の体力まで削ってしまいます。
まずは、毎月自動で出ていく固定費から見直すのがおすすめです。
食費を毎日削るより、通信費・保険料・サブスクのような固定費を一度下げる方が、心の負担が少なく済みます。
- 使っていないサブスクを止める
- スマホ料金を見直す
- 光回線やネット回線の月額を見直す
- 保険料を払いすぎていないか確認する
私の場合、固定費の見直しは「休職中でも現実的にできる対策」でした。
大きな契約変更を一気にやる必要はありません。まずは1つだけで十分です。

通信費の見直し例として、私はNURO光からおてがる光へ乗り換えた体験を別記事にまとめています。

💬 休職中のお金、ひとりで抱えていませんか?
傷病手当金だけでは、税金や社会保険料を引くと家計が想定より厳しくなることがあります。
我が家も、固定費の見直しで毎月の不安をだいぶ減らせました。保険まで手が回っていない方は、無料で相談できるサービスを使うのも一つの手です。
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5. 使える制度は「相談先」を先に決める
傷病手当金だけで足りない場合は、自治体や社会福祉協議会の制度も確認します。
たとえば、通院費の負担が重い場合は自立支援医療(精神通院医療)が選択肢になります。
厚生労働省も、精神疾患で通院による精神医療を続ける必要がある方に、通院医療費の自己負担を軽減する制度があると案内しています。
生活費そのものが厳しい場合は、生活福祉資金貸付制度も相談先の一つです。
厚生労働省の案内では、実施主体は都道府県社会福祉協議会で、問い合わせは住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会とされています。

ただし、貸付は「もらえるお金」ではありません。返済が必要です。
無理に借りる前に、自治体・社会福祉協議会・会社の人事に相談し、使う順番を決めるのが安全です。
休職中にお金を稼ぐ前に注意したいこと
「休職中 お金 稼ぐ」と検索したくなる気持ちは、とても自然です。
私も同じように考えました。
ただ、傷病手当金を受けている期間に副業・アルバイトをする場合は注意が必要です。
働ける状態と判断される可能性や、収入申告が必要になる可能性があります。
焦って動く前に、まずは加入している健康保険組合と会社の休職規程を確認してください。
体調が崩れている時期に、無理に稼ごうとして回復が遅れると、結果的にお金の不安も長引きます。

このテーマは別記事で詳しく扱う予定です。
本記事では、まず制度確認と固定費見直しを優先します。
会社員の場合、まず確認したいのが健康保険から支給される傷病手当金です。給与の約3分の2が目安で、業務外の病気やケガで連続3日を含む4日以上休んだ場合などが対象になります。このほか、会社独自の見舞金・付加給付や、通院費の負担を軽くする自立支援医療(精神通院医療)なども確認しておきたい制度です。
目安は給与の約3分の2です。ただし在籍中は社会保険料や住民税の支払いが続くため、手取りの感覚はここからさらに下がります。ご自身のケースでいくらになるかは、傷病手当金の計算記事でざっくり試算できます。正確な金額は加入している健康保険組合の基準によって変わります。
すぐに入るお金ではありません。申請には本人・会社・医師の記入が必要で、さらに健保側の審査もあります。私の場合は書類の準備を始めてから振込まで50日かかりました。健保組合や提出時期によって変わるため、休職初期は少なくとも1〜2か月分の生活費をどうつなぐかを先に考えておくと安心です。
傷病手当金を受けている期間の副業・アルバイトは注意が必要です。働ける状態と判断される可能性や、収入の申告が必要になる可能性があります。焦って動く前に、まずは加入している健康保険組合と会社の休職規程を確認してください。体調が崩れている時期に無理に稼ごうとして回復が遅れると、結果的にお金の不安も長引きます。
まとめ|休職初期は、完璧な節約より順番が大事
適応障害で休職してお金がない時は、気合いで乗り切ろうとしなくて大丈夫です。
最初にやることは、次の5つです。
- 傷病手当金の対象になるか確認する
- 初回入金までの空白期間を見ておく
- 住民税と社会保険料の支払い方を人事に確認する
- 固定費を1つだけ下げる
- 足りない時の相談先を決める

休職中のお金の不安は、ゼロにはなりません。
それでも、順番を決めるだけで「今日やること」は小さくできます。
まずは傷病手当金の条件を確認し、次に入金時期と固定費を見ていきましょう。
休むためのお金の整理は、回復の土台づくりでもあります。
参考にした公式情報
もっと詳しく知りたいときは
傷病手当金の受給条件から申請の手順までを、実際に使った書類の流れつきで一本にまとめたガイドもあります。お金の不安が続くときの、次の一歩の地図として、落ち着いたときに目を通してみてください。


