はじめに
休職した時どうすればいい？
あなたが病気などの事情で休職することになってしまった場合、会社からの給料の支払いは止まってしまいます。
ある程度の貯金などがあればなんとか乗り切れますが、そこまで余裕がない方もいるかと思います。
そんな方に向けた情報を本記事でまとめています。
結論、会社員などで健康保険組合に加入してる状態であれば問題ありません。
「傷病手当金」というセーフティネットがあります！
ただし、少し支払いが遅れるため最初だけ乗り切る分のお金が必要になることは頭の片隅に入れておきましょう！
どんな方に対して
- うつ病などのメンタルヘルス不調で休職を検討している方
- 現在休職中で、有給休暇が残り少なくなり今後の無給期間が不安な方
どのような悩みを抱えているか
- 給料がゼロになったら生活できない
- 自分が手当をもらえる対象なのかわからない
- 申請書類の書き方の手順が複雑そうで動けない
この記事を読んだことによる効果・影響
傷病手当金の正確な受給条件と「いつ、いくらもらえるのか」という目安がわかります。
生活費をどのくらい用意しておけばいいか、漠然としていた不安を解消することに繋がります。
「休職中、給料がゼロになったらどうしよう…」そんな不安を抱えるあなたへ。
給料の約3分の2を補償してもらうための全知識をまとめました。
そもそも傷病手当金とは？
業務外の病気やケガで仕事に就けない期間、本人と家族の生活を保障するために健康保険から支給される手当です。
業務上の病気の労災とはまた別の保障制度になりますが、近年上昇傾向が見られるうつ病などの精神疾患によって働けない場合にも支給されます。
給料と何が違うの？
給料と傷病手当金について下記の項目ごとに整理しました。
| 項目 | 給料 | 傷病手当金 |
| 支給元 | 会社 | 健康保険組合（協会けんぽ等） |
| 金額の目安 | 100％（額面） | およそ2/3（約67％） |
| 課税 | 所得税・住民税がかかる | 非課税（所得税はかからない） |
| 支払い時期 | 働いた月（または翌月） | 欠勤した後の事後申請・事後払い |
さらに、どちらにどのようなメリット、デメリットがあるのか整理しました。
給料のメリット・デメリット
メリット
- 収入が減らない: 100%の給与が保証されるため、生活水準を維持できます。
- 手続きが簡単: 会社への休暇届のみで済み、医師の細かい書類（傷病手当金申請書）が不要です。
デメリット
- 日数の限界: 使い切るとその後の急な通院や体調不良時に対応できなくなります。
- 復職後の不安: 有給を全て使い切って休職に入ったとすると、復職直後に「持ち分ゼロ」の状態からスタートすることになります。
傷病手当金のメリット・デメリット
メリット
- 長期療養が可能: 最大1年6ヶ月という長期的な安心感があります。
- 有給を温存できる: 有給を数日残して休職に入れば、復職後の体調不安に備えられます。
- 非課税: 手当金自体に所得税はかかりません。
デメリット
- 収入の減少: 額面の約2/3（66.7%）になる。さらに、社会保険料（自己負担分）は別途支払う必要があります。
その場合、実質の手取りベースでは50〜60%程度まで落ち込みます。 - 支払いのタイムラグ: 初回振込までに2〜3ヶ月かかることがあります。その間、貯金を取り崩す必要があります。
- 申請の手間: 毎月、医師の診察と証明書の作成（費用：約300〜1,000円）が必要です。
休職中に「支払う必要がある」お金
傷病手当金は「非課税」になります。
しかし、休職中も免除されない支払いがあるため注意が必要です。
具体的には住民税と社会保険料が給与からの天引きがなくなるため、支払いが必要です。
| 項目 | 支払いの要否 | 理由・備考 |
| 所得税 | 不要（0円） | 傷病手当金は非課税所得のため |
| 住民税 | 必要 | 前年の所得に対して課税されているため、求職中でも支払う必要があります。 |
| 社会保険料 | 必要 | 健康保険・厚生年金は休職中も加入が続くため免除はされません。 |
傷病手当金を受給するための「4つの必須条件」
支給条件
傷病手当金をもらうためには、以下の4つの条件をすべて満たす必要があります。
- 業務外の事由による病気やケガであること（うつ病は対象）
- 仕事に就くことができない（医師の証明が必要）
- 連続する3日間を含み、4日以上仕事を休んでいること
- 休職期間中に給与の支払いがないこと
【例：いつからお金がもらえる？】
- 1月1日（月）： 休み（待機1日目）
- 1月2日（火）： 休み（待機2日目）
- 1月3日（水）： 休み（待機3日目）
- 1月4日（木）： 休み（★ここから支給開始！） ※土日や祝日、有給休暇を使って休んだ日も「待機3日間」にカウントされます。
対象外となる条件
一方、傷病手当金がもらえない条件も頭の片隅に入れておきましょう。
- 有給休暇を使用している期間: 給与が全額支払われるため、重複して受給はできません。
- 業務上の病気（労災）: 労災保険の対象となるため、傷病手当金は対象外です。
- 待機期間（最初の3日間）: この期間は欠勤していても支給対象外となります。
- 給料が手当額より多い場合: 一部支給があっても、その額が傷病手当金の日額を上回れば支給されません。
【最長1年6ヶ月】傷病手当金はいつまで支給される？期間の数え方を解説
開始期間
連続3日間の「待機」後、4日目の欠勤日から支給されます。
待期3日間は会社を休んだ日が連続3日間なければ成立しません。
例えば、連続して2日間会社を休んで次の日に仕事を行った場合、「待期3日間」は成立しません。
終了期間
支給開始日から通算して最長1年6ヶ月まで支給されます。
また、2022年の改正以降、一時的に復職して再度同じ病気で休職した場合でも、「実際に受給した期間」を合算してカウントされます。
いくらもらえる？金額のシミュレーション
受給額の計算方法と月収別のシミュレーション表は、以下の記事で詳しく解説しています。自分の月収で具体的な金額を確認してみてください。
→ 傷病手当金はいくらもらえる？計算方法と月収別の受給額目安
参考になるサイト
いくつか傷病手当金についてまとめてある記事があります。
こちらも参考にしながら理解を深めていってもらえると幸いです。
休職中は収入が減るぶん、固定費の中でも保険料の見直しを検討する人が多いタイミングでもあります。「今の保険、本当に必要な保障になっているか」が気になる場合は、複数社を扱うFPに無料で相談できるサービスを利用してみるのも一つの選択肢です。
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おわりに
傷病手当金は、あなたが安心して病気を治すために用意された大切な権利です。
ただし、初回振込までには1〜2か月程度の時間がかかることもあります。
制度を正しく理解し、2026年1月から始まった電子申請 なども活用しながら、無理のない療養生活を送ってください。
私の場合、最初の1ヶ月は会社の規定上、有給休暇で療養しております。その後、2ヶ月目から休職という形となっています。
そのため、傷病手当金の支給対象は2ヶ月目からに当たるので支払いがなくなる期間の支出と財源を確保している状態にしてあります。
人生何が起こるかわからないですし、物価上昇の昨今では適切な資産形成が前提になってきます。
ちなみに、資産形成・節約についての記事も本サイトにあります。
休職することになった場合、削られる出費を見直す機会にもなりますので合わせてご覧ください。
また、休職中に後ろめたくなる気持ちになる方もいるかもしれません。
そのような方に向けた記事もまとめていますのでこちらもご覧ください。
まずは、「何もしない」ことが休職期間を過ごす上で重要となってきます。
休職中の保障を見直すなら、FPへの無料相談がおすすめです。みんなの生命保険アドバイザーでは、傷病手当金受給中の保険見直しについてもアドバイスしてもらえます。
