保険の見直しについて、体験をもとに正直にお伝えします。
「保険って、よくわからないまま入った」「担当者を信じてサインした」
——多くの方がそう感じているはずです。
2025年に明らかになった大手生命保険会社の営業社員による不正問題は、そんな「よくわからないまま」が生む危険を改めて示しました。
被害を受けた方の多くが、長年信頼していた担当者から騙されていたケースです。
だからこそ今、自分の保険を「見直す」のではなく「点検する」タイミングだと私は考えています。
私の父親が保険の営業マンで、契約ノルマのために契約して欲しいという相談が過去にありました。
今考えると本当にユーザーに必要な保険ではなく、ノルマありきでの契約の提案となっていたと今振り返るとそう感じます。
この記事では、保険点検の最初のステップとして確認すべき3つのポイントを解説します。
難しく考える必要はありません。
まず3つだけ確認すれば、「払いすぎ」かどうかがすぐわかります。
そもそも「保険の見直し」が必要な理由
保険は「入ったときの自分の状況」に合わせて設計されています。
しかし、人生は変わります。結婚・出産・住宅購入・転職……ライフステージが変わるたびに、必要な保障の中身も変わります。
20代のうちに「親に勧められて」「職場の付き合いで」入った保険をそのまま継続している方も多いはず。
その保険、今の自分に本当に必要ですか？
なお、この記事は情報提供を目的としており、特定の保険商品への加入を勧めるものではありません。具体的な保険の選択・変更については、専門のFP・保険代理店にご相談ください。
確認ポイント①：何のために入っているかを言えるか
保険証券を見て、「この保険は〇〇のために入っている」とすぐに言えますか？
言えないなら、それは「目的不明の支出」です。
つまり、目的が曖昧なまま払い続けている保険が、家計を圧迫しているかもしれません。
保険の目的は大きく3つに分類されます。
- 死亡保障：自分が亡くなったときに家族にお金を残すため
- 医療保障：病気・ケガで入院・手術したときの費用をカバーするため
- 就業不能保障：働けなくなったときの収入を補うため
つまり、この3つのどれに当てはまるかを確認するだけで、「自分に必要かどうか」の判断基準が見えてきます。
逆に言えば、どれにも当てはまらない保険は見直しの最有力候補です。
確認ポイント②：公的保障と重複していないか
日本には充実した公的保障制度があります。
しかし、これを知らないまま民間保険に入ると、重複して保険料を払っていることになります。
覚えておきたい公的保障3つ：
- 高額療養費制度：ひと月の医療費の自己負担が上限額（一般的な年収の会社員で月およそ8〜9万円）を超えると、超過分が払い戻される。そのため、高額な入院・手術でも実際の自己負担は思ったより少なく済むことが多い
- 傷病手当金：会社員が病気・ケガで仕事を休んだとき、給与の約2/3が最大1年6ヶ月支給される
- 遺族年金：一家の働き手が亡くなったとき、遺族に支給される年金
公的保障を把握した上で「それでも足りない部分」を民間保険で補う——これが正しい考え方です。
一方で、公的保障で十分カバーできる部分に民間保険をかけていると、それはただの払いすぎになります。
たとえば傷病手当金については、傷病手当金の受給条件と金額の解説記事で詳しくまとめています。
休職経験のある方はぜひ合わせてご覧ください。
また、公的保障の詳細は厚生労働省の医療保険制度のページでも確認できます。
確認ポイント③：月々の保険料は手取りの何%か
一般的に、保険料の目安は「手取り月収の5〜10%以内」が適正とされています。
たとえば手取り25万円の場合、保険料は月1.25〜2.5万円が目安です。
これを大幅に超えている場合は、見直しが必要なサインです。
「なんとなく払い続けている」という感覚があるなら、今すぐ保険証券を引っ張り出して、月々の合計保険料を計算してみてください。
なお、この割合はあくまで目安です。家族構成・住宅ローンの有無・貯蓄額によって適正値は変わるため、自分の状況に合わせて判断することが重要です。
コピーして使える｜保険の見直しチェックリスト
ここまでの3つの確認ポイントを、そのまま使えるチェックリストにまとめました。保険証券を手元に置いて、上から順に確認してみてください。1つでも「いいえ」があれば、見直しの余地があるサインです。
- ☐ 加入中の保険が「死亡・医療・就業不能」のどれに当たるか説明できる
- ☐ その保障が「今の自分・家族」に必要な理由を言える
- ☐ 高額療養費・傷病手当金・遺族年金など公的保障の内容を把握している
- ☐ 公的保障と重複した保障にお金を払っていない
- ☐ 毎月の保険料の合計額をすぐに答えられる
- ☐ 保険料の合計が手取り月収の5〜10%以内に収まっている
- ☐ 直近1年以内に保障内容を見返した
「いいえ」が多かった方も、焦る必要はありません。次の項目で、相談に行く前に自分でできる整理の手順を紹介します。
見直しの前に：保険ショップに行く前に自分で整理する
保険ショップや比較サイトは便利ですが、「担当者に勧められて余計な保険を追加してしまった」という声も少なくありません。
そのため、まず自分で上の3つを確認・整理してから相談に行くことで、本当に必要なものだけを選べるようになります。
具体的には、以下の順番で準備するのがおすすめです。
- 現在加入している保険証券を全部出す
- 各保険の「目的」を3分類で書き出す
- 月々の合計保険料を計算する
- 公的保障と重複していないか確認する
- 整理した上で、必要であれば専門家に相談する
保険の見直しで迷ったら、無料のFP相談を活用するのが近道です。みんなの生命保険アドバイザーは、全国対応・完全無料でFPに相談できるサービスです。
「自分で整理してみたけど、自分に合う保険がよく分からない」——そう感じたら、複数の保険会社を扱うFPに無料で相談できるサービスを使うのも一つの手段です。
私の場合は、客観的な視点で「今の保険でいいのか」を整理してもらうきっかけになりました。
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保険の見直しに関するよくある質問（FAQ）
Q. 保険の見直しはどこに相談すればいいですか？
まず自分で「目的・公的保障との重複・保険料率」の3点を整理し、その上で複数の保険会社を扱う中立的なFP（保険代理店・無料相談サービス）に相談するのがおすすめです。1社専属の営業担当だと、その会社の商品に寄った提案になりやすいためです。
Q. 見直しで保険料はどのくらい下がりますか？
契約内容によって大きく異なるため、一概には言えません。公的保障と重複した保障や目的が不明確な特約を外して月数千円下がるケースもあれば、逆に不足していた保障を足す判断になることもあります。金額の増減より「目的に合っているか」を軸に見直すのが本質です。
Q. 独身でも保険の見直しは必要ですか？
はい。独身の場合、家族を養うための高額な死亡保障は優先度が下がる一方、働けなくなったときの就業不能・医療の備えは重要です。ライフステージに合わない保障を払い続けていないか、この機会に点検しておくと安心です。
まとめ：保険の見直しはこの3点から始める
- 保険の目的（死亡・医療・就業不能）を言えるかどうかを確認する
- 高額療養費・傷病手当金など公的保障と重複していないかチェックする
- 月々の保険料合計が手取りの5〜10%に収まっているか確認する
難しく考えず、まずは保険証券を1枚引っ張り出すことから始めてみてください。
それだけで「払いすぎているかも」という気づきが生まれることがほとんどです。
▶ 生活防衛・資産形成の観点から保険と貯蓄のバランスを整えたい方は、緊急予備資金の考え方の記事も合わせてどうぞ。
※本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品・保険商品への投資・加入を勧めるものではありません。
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