傷病手当金はいくらもらえる?計算方法と月収別の受給額目安

仕事

傷病手当金の計算について、体験をもとに正直にお伝えします。 「傷病手当金っていくらもらえるんだろう?」

——休職が決まった瞬間、誰もが最初に頭に浮かべる疑問です。

参考:全国健康保険協会(協会けんぽ)の傷病手当金

私自身、適応障害で休職したとき、手当金の計算方法がわからず不安で眠れない夜が続きました。

この記事では、傷病手当金の計算方法を具体的な数字で解説します。

傷病手当金 計算方法 月収別のイメージ

傷病手当金の計算式

また、この計算式は健康保険法によって定められており、全国一律で適用されます。

傷病手当金(1日あたり) = 支給開始日以前12ヶ月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

つまり、給与の約2/3が支給されます。ただし「標準報酬月額」という言葉が少しわかりにくいため、具体的な計算例で確認しましょう。

月収別の受給額シミュレーション

実際にいくらもらえるか、月収別で試算しました。1日あたりの支給額と月額(30日)の両方を掲載しています。

電卓と計算
月収(標準報酬月額)1日あたりの支給額(目安)1ヶ月(30日)の支給合計
20万円約4,447円約133,200円
30万円約6,667円約199,800円
40万円約8,880円約266,400円
50万円約11,111円約333,300円
60万円約13,333円約399,900円
  • 端数処理について:実際の支給日額は1円未満を四捨五入するため、数円程度の誤差が生じる場合があります。
  • 「標準報酬月額」とは:手取り額ではなく、基本給に残業代・通勤手当などを含めた総支給額をもとに算出された金額です。
  • また、健康保険組合によっては特別付加金として上乗せされるケースもあります。気になる方は会社の人事に確認してください。

手取り換算するとどのくらい?

さらに、傷病手当金は非課税(所得税・住民税がかからない)です。ただし、休職中も健康保険料・厚生年金保険料は引き続き支払う必要があります。

これらを差し引くと、実質の手取りベースでは給与の50〜60%程度になることが多いです。給与と比べると減りますが、「ゼロにはならない」という安心感は想像以上に大きかったです。

私の場合いくらだったか

私が休職した際、月収は約32万円(額面)でした。

実際に受け取った傷病手当金は月額で約21万円ほどだったと記憶しています。

そこから社会保険料と住民税を支払って、手元に残るのは16〜17万円程度。

生活費を絞れば十分に生活できる水準でした。

支給期間はいつまで?

傷病手当金が受け取れる期間は、支給開始日から通算1年6ヶ月です。

2022年1月の法改正により「通算」に変更され、途中で復職して再休職した場合も合算されます。

受給条件や申請手続きの詳細については、傷病手当金の受給条件・金額の完全解説をあわせてご覧ください。

支給されない「待期期間」に注意

傷病手当金には待期期間(3日間)があります。

休業した最初の3日間は支給されません。

ただしこの3日間は有給休暇や土日祝日でも構いません。

つまり実質的に、4日目以降から支給が始まります。

休職開始直後の数日間は収入がゼロになる可能性があるため、生活防衛資金の準備が大切です。

休職中も払い続けなければならないもの

一方で、休職中も以下の支払いは続きます。傷病手当金の金額と照らし合わせて、収支を事前に把握しておきましょう。

項目支払いの要否備考
所得税不要(0円)傷病手当金は非課税所得のため
住民税必要前年の所得に対して課税されるため休職中も継続
健康保険料・厚生年金必要在籍中は会社と折半。全額自己負担ではない
家賃・生活費必要当然ながら継続して発生

申請手続きの流れ

なお、傷病手当金は自動的に支給されるものではありません。申請が必要であり、主な流れは以下のとおりです。

  1. 医師に「労務不能」と診断してもらう
  2. 会社の総務・人事に休職の届け出をする
  3. 健康保険組合から申請書を入手する
  4. 医師・会社・本人の3者が記入して提出する

申請書の書き方・記入例については傷病手当金の申請書類の書き方|記入例つきで解説で詳しく説明しています。

まとめ:傷病手当金は「給与の約2/3」が最大1年6ヶ月

  • 計算式:標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3(1日あたり)
  • 月収30万円なら月約20万円が受け取れる目安
  • 実質の手取りは給与の50〜60%程度になることが多い
  • 傷病手当金自体は非課税(所得税・住民税かからず)
  • 支給期間は通算1年6ヶ月
  • 最初の3日間(待期期間)は支給なし。4日目から開始
  • 申請は自動ではなく自分で手続きが必要

「いくらもらえるか」がわかると、休職中の生活設計が立てやすくなります。まず自分の月収でシミュレーションしてみてください。

※本記事は情報提供を目的としており、個別の受給額を保証するものではありません。正確な金額は加入している健康保険組合にご確認ください。

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